無人航空機の登録制度

1. 制度の背景・目的

近年、無人航空機の利用者の増加に伴い、事故等も増えていくという課題が発生しました。無人航空機の事故があったとしても、所有者が届出をしなかったり逃げてしまったりすると、所有者がわからない・原因がわからない・どのような機体を使っていたのかわからない…といった問題がありました。

そこで、無人航空機の適切な運用を確保するため、以下を目的として機体登録制度が導入されました。

事故発生時の所有者把握
事故原因の究明と安全対策
安全上問題のある機体の登録拒否

2. 登録制度の概要

100g以上の無人航空機 は国の登録が必要（有効期間：3年）
登録記号の表示 と リモートID機能 の搭載が義務付けられる（一部例外あり）

無人航空機の所有者が機体を登録することで、所有者情報と機体情報を紐づけて管理することができます。これにより、万が一事故があった際も、所有者や機体の情報を即座に把握することができます。

近い例として、自動車のナンバープレートをイメージしてもらうとわかりやすいです。

3. 登録できない機体

リコール対象 や事故多発の機体
突起物があり衝突時に危険な機体
飛行制御が困難な機体

DJI等のメーカーから販売されている機体であれば基本的には登録可能です。

4. 登録手続きと記号表示

オンラインまたは書面で申請し、手数料を支払い登録記号を取得
記号は 外部から確認しやすい場所 に耐久性のある方法で表示

　　最大離陸重量 25kg 以上の機体は幅 25mm 以上
　　最大離陸重量 25kg 未満の機体は幅 3mm 以上

所有者情報の変更時は届け出が必要
登録は 3年ごとに更新が必要

5. リモートID機能の義務

識別情報を電波で発信 する装置を搭載（内蔵型または外付型）

DJIの場合、2024年10月時点で、以下の機体がリモートID対応（内臓）しています。

DJI Air 3S、DJI Neo、DJI Inspire 3、DJI Mini 4 Pro、DJI Air 3、DJI Mavic 3 Pro、DJI Mavic 3、DJI Mavic 3 Classic、DJI Mini 3 Pro、DJI Mini 3、DJI Mini2、DJI Mini 2SE、DJI Air 2S、Mavic Air 2、DJI Avata 2、DJI FPV

※今後発売される機種については対応となります。

リモートID対応していない（内臓していない）機体については、外付型のリモートIDを購入し、無人航空機に積載して飛行させる必要があります。